金沢市議会 2020-12-11 12月11日－04号
今回のシステム標準化により、システムとデータを盾に、市立病院の個人・診療データ持ち出しにおける金銭的懲罰回避並びにシステムや契約変更さえできない発注者と受注者の関係は、どのような影響を受けるのか伺います。 ○野本正人議長 山野市長。
今回のシステム標準化により、システムとデータを盾に、市立病院の個人・診療データ持ち出しにおける金銭的懲罰回避並びにシステムや契約変更さえできない発注者と受注者の関係は、どのような影響を受けるのか伺います。 ○野本正人議長 山野市長。
国土交通省では、施工期間の時期の平準化を図るため、建設業法や品質確保に関する法律、入札契約適正化法などを令和元年６月から数度にわたり変更、改正され、公共工事発注者において施工時期の平準化に向けた取組が強化されています。さらに、地方自治体の平準化に向けた取組を平準化率として数値化して公表しています。
それは何でかというと、システムというものとデータ管理がいわゆる人質となっていて、発注者が受注者に対して強いはずなのに、受注者の体制が強くなる。これは全ての金沢市行政に使われているシステムとデータベース管理全てに言えることでして、このデータ管理契約、最後、どうあるべきなのか、今後見直していくのかいかないのか、最後伺って、質問を終わります。 ○喜多浩一副議長 太田総務局長。
◎山野之義市長 総合評価方式により入札を行うに当たりましては、通常の入札よりも発注から契約までの日数を要することに加え、技術提案などに係る資料の作成や、その評価に際して発注者、受注者の双方における事務的負担が大きいこともあり、円滑な事業実施の観点から適切に対応していかなければいけないと考えています。
三井地区では、毎年このような見学会を実施しており、発注者側においては、今後も継続的に実施していきたいとのお話でありました。 けさの北國新聞「地鳴り」においても三井小学校１年生の正武田茉織さんの投稿も掲載されており、高所作業車、大型クレーン車の体験が大変有意義だったということでありました。
また、人手不足の打開策などについて、発注者としてどのような対策を実施しているのかをお伺いします。 ２点目。品確法、建設業法、入契法のいわゆる担い手３法が改正されてことしの６月で５年目を迎えます。この間、本市において、この法律改正の趣旨である建設業界の労働環境の改善、業界の将来を支える人材確保・育成などにどのような成果があったのかお伺いします。
一般競争入札につきましては、議員もおっしゃいましたように透明性にすぐれて、発注者の裁量の余地の少ない、客観性の高い方式であるとして広く公告して入札希望者を募集しているというものでありますので、例えば小松市の土木工事、Ａランクでは23社ございます。建築工事でやはりＡランクでは16社が参加可能ということでありまして、競争の機会は確保されているというふうに考えております。
一部の委員からは、情報共有システムによる電子納品の拡大は作業効率の向上など有効な手段ではありますが、発注者側にも現場に応じた職員力の向上など人材育成を求める意見が出されました。
ことしの６月議会で和田市長の議案説明では、「仕様発注方式から、放流水質や汚泥の含水率など発注者が要求する水準を確保できる範囲で受注者側の創意工夫を取り入れた性能発注方式に移行するに当たり、契約期間を３カ年とし、債務負担行為限度額の設定を行うものである」、このように説明をされております。
わるのか │ │ │ │ │ │ (2) 雪対策への新技術の活用について │ │ │ │ │ │ ・ＩＣＴ等の新技術を雪対策にもっと活用できないか │ │３ │○ │ │灰田 昌典 │４ 市内事業者と職員力のレベルアップ │ │ │ │ │ │ (1) 発注者
その１として、発注者と施工者のお互いの技術力向上であります。 先ほども述べましたように、最近のＩＣＴなどの技術革新には目覚ましいものがあります。市内事業者においても的確に対応していかなければ取り残されるおそれのある時代になってきております。
…………………………………………………４２ (1) 今年の冬の雪への備え（答弁：市長） ・これまでより何が強化され，何が変わるのか (2) 雪対策への新技術の活用について（答弁：市長） ・ＩＣＴ等の新技術を雪対策にもっと活用できないか ４ 市内事業者と職員力のレベルアップ……………………………………………………………………４２ (1) 発注者
本市は現在、民間を活用した業務については単年度契約で発注し、施設の維持管理業務や水道メーターの取りかえ業務など個別の業務ごとに詳細な仕様を作成し発注する仕様発注方式による委託業務を行っていると聞いておりますが、今回、放流水質や汚泥の含水率等、発注者が要求する水準を確保できる範囲で受注者側の創意工夫を取り入れる性能発注方式に移行するに当たり、契約期間を３カ年とし、債務負担行為限度額の設定を行うもので、
公共下水道関連施設の維持管理については、仕様書に基づき発注者側から詳細に指示を出して業務を行う仕様発注方式から、放流水質や汚泥の含水率など発注者が要求する水準を確保できる範囲で受注者側の創意工夫を取り入れる性能発注方式に移行するに当たり、契約期間を３カ年とし、債務負担行為限度額の設定を行うものです。
そんな現状の中で、職員が工事発注のためにさまざまな業務を補い、なおかつ国の方針のもと、民間にできることは民間にとの中で、その発注支援業務は、その字があらわすように発注者を支援する業務と理解をいたしております。 ごみ焼却処理施設というのは専門的能力と技術が要求されることは当然であります。その発注支援事業者に対し、発注する側となる市のチェック能力も必要となりますね。丸投げでは困ります。
平成13年に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律において、国、特殊法人、地方公共団体などの発注者全体を通じて、入札・契約の適正化の促進により、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図るという目的のもと、全ての発注者に毎年度の発注見通しの公表、入札・契約に係る情報の公開が義務づけられることとなりました。
◎山野之義市長 御案内のとおり、過去の工事成績や技術力を総合的に勘案して総合評価方式を行っているところでありますけれども、ただ、こちらも、麦田議員のほうが詳しいかと思いますけれども、発注者、事業者双方の負担が大きくあります。時間もかかりますことから、大型工事に限定して行っているところであります。なお、工事成績を一般の競争入札に反映することは難しいということを御理解ください。
本市では、価格と実績や技術力、地域貢献などを総合的に評価し落札者を決定する総合評価方式を試行しているところでありますが、ただ、この方法は、発注者、事業者双方の負担が大きいということもありますし、時間もかかりますので、総合評価方式にふさわしい大型工事に限定せざるを得ないことを御理解いただければと思います。
なお、今、議員が申された賃金台帳の確認でございますけれども、契約約款に、受注者の工事の施工または管理について、著しく不適当と認められる場合には、発注者として台帳の確認を求めることができるとされております。こうしたことも含めまして、今後の対応、あり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高辻伸行君） 新後由紀子君。
まず、発注者側であります。市の具体的な取り組みといたしましては、これまでの入札制度の見直しの視点を継続しながら、今後もさらなる品質の確保に向けて契約制度の改善に努めてまいります。 次に、受注者側であります。